本文へジャンプ㈱                                                            消費と生活は、昭和41年(1966年)創刊の消費者総合雑誌です。
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   消費者総合雑誌「消費と生活」は昭和41年(1966年)創刊。2025年10月、59周年を迎えました。
  ㈱消費と生活社は、2017年消費者支援功労者表彰でベスト消費者サポーター章」を受賞しました。
    2025 年1 月28 日(火)、「OOC ファイル(アウトオープンコンビネーションンファイル)商標登録出願
    中」の記者発表会兼セミナーを新橋にて開催しました。

   
                            
         最新号 
2026年11月1日発行号 No392

                                                                 
 表紙 「東京ドリームパーク」(江東区)


〈グラビア〉

健康増進普及月間記念イベント/抗菌・除菌認証団体初の合同説明会/ヨーロッパと日本のペアリングの美学/冷凍食品イベント「手間抜きパーク」/ツーリズムEXPOジャパン2026
〈特集〉
続「消費と生活」が歩んだ消費者志向の60年 編集部
消費者のこまめな点検がさらに製品の安全性を守る 編集部
その違和感、住まい手は誰に相談?(一般社団法人リビングアメニティ協会)
11月は「製品安全総点検月間」(一般財団法人家電製品協会)
電気製品の安全・安心の「Sマーク」(電気製品認証協議会SCEA)
消費者が安全チェックして石油暖房機を安全に使おう(一般社団法人日本ガス石油機器工業会)
美容医療サービスの消費者トラブル対策 深山智理
〈商品特集〉
栄養豊富なチーズを食べて日々元気に過ごそう!
自分へのご褒美やリフレッシュに おいしさや食感を楽しむチョコレート
感謝の気持ちと愛情を込めて贈りたい冬のギフト
おいしく、楽しく食べて、健康に ロカボで糖質をコントロール!
〈連載〉
やぶにらみ社会学 270 あきれた刑事司法 足立則夫
消費者センターめぐり 252 港区立消費者センター
こんしゅうまあ歳時句 晩秋
消費者問題なう 浄水器 猪瀬 聖
コンシューマー・アイ 人がつなぐ見守り活動 福島寿美
〈消費者情報〉
消費者庁、カスハラ防止の消費者向け啓発資料公表/令和八年度食品ロス削減推進表彰/パーソナルトレーニングのトラブル 国民生活センター注意喚起/自転車ハンドルで腹部等を打撲 国民生活センター注意喚起/カスハラ対策義務チェックリスト ACAP公表/持続可能なコメの需要と供給の在り方 NACS調査報告書
〈話題〉
コンパクトでストックしやすい顆粒タイプの鍋つゆ「粉de鍋」(シマヤ)
理研のノンオイルセレクティR まろやかマスタードフレンチ(理研ビタミン)
容易に解約できないファッションレンタルサービスの問題 多田文明
機能と上質さを極めたビルトインコンロ〈クレア クリスタル〉(パロマ)
暮らしを守るメーターの精度(日本電気計器検定所)
服への染み出しなどを防ぐ防水生地一体型メッシュミドラーパンツ(ミドリ安全)
暮らしの商品情報 速乾性アップと小型化 うるおいヘアードライヤー/超密着ホイップからめて落とすハミガキ/最後まで注ぎ切りやすい電気ケトル/シリコンヘッド採用 ミノキシジル外用発毛剤/毎日の疲れに、愛情一本。チオビタ・ドリンク/乾燥シーズンの保湿に・ageLOCサイエンス
cinema 11月・12月公開の作品
BOOKSTALL
読者のひろば
羅針盤・編集後記

羅針盤 国際刑事裁判所(ICC)

  国際刑事裁判所(ICC)は2002年7月1日にオランダ・ハーグに設立された。常設の国際裁判所で、戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイド(集団殺害)、侵略犯罪など、国際社会全体に重大な影響を及ぼす犯罪を対象としている。
 今まではあまりその活動を知りえなかったが、今は度々話題にあがっている。ひとつは、2023年3月に、ICCが戦争犯罪容疑でロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したこと。
 二つ目は、2026年8月に、アメリカ合衆国財務省外国資産管理局(OFAC)が、大統領令に基づき、ICCの責任者を米国の制裁対象者リストであるSDNリストに追加したこと。
 実はICCの所長は、赤根智子さんという日本人女性。名古屋大学大学院法学研究科
教授や中京大学大学院法務研究科教授として高等教育に関わる他、法務省法務総合研究
所国際協力部長、国際連合アジア極東犯罪防止研修所所長などとして法整備支援にも携
わる。函館地方検察庁検事正、法務総合研究所所長、最高検察庁検事なども歴任して、2017年12月国際刑事裁判所(ICC)判事に就任、2024年三月には、所長に就任している。法曹界で正義を追求してきた赤根さんは、法の力で戦争を止めるための努力を続けている。
 今、赤根さんらは、ロシアからは2025年12月に拘禁3年半〜15年の判決を言い渡たされており、アメリカからは、今後アメリカ国内、およびアメリカ人の所有・管理下にある赤根さんらの資産は全て凍結され、また米国人は赤根さんらと取引を行うことを禁止される。赤根さんらのアメリカへの入国も拒否されている。
 10月には、赤根さんの教え子たちを中心とする団体が、日本政府に対して、アメリカの制裁に反対する行動をとるよう求める署名(約17万人分)を提出した。
 私たちがICCや赤根さんらの活動をきちんと知り、支援していくことが平和の力となることを願いたい。
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